日本のトップ15銀行の一つである十六銀行村瀬幸雄頭取は、11月14日に日本の岐阜県で駐日ベトナム大使館とベトナム投資開発銀行共催の投資観光促進セミナーで、このことを確認しました。このセミナーは、ベトナムのゲ・アン省とクアン・ビン省の首脳、岐阜県知事と沢山の経営者の参加を得ました。

グエン・クオック・クオン大使とベトナム投資開発銀行（BIDV）代表団が、岐阜県知事との会談

本セミナーでは、ホー・ドゥック・フォックゲ・アン省共産党委員会書記とチャン・ティエン・ズンクアン・ビン省人民委員会副委員長とベトナムの計画投資省と文化・スポーツ・観光省の代表は、ベトナム、また北中部の各地方自治体の投資観光促進の潜在性と新政策について綿密で準備した講演を発表し、日本の来場者から注視されました。チャン・バック・ハーBIDV会長と日本の大手銀行である十六銀行と大垣共立銀行の首脳は、今後のビジネス投資活動のためのコンサルタントとファイナンスサービスの提供において行政と企業と歩んでいくことをともに確認しあいました。

グエン・クオック・クオン大使は、岐阜県で投資観光促進セミナーで挨拶

古田肇岐阜県知事は、ベトナムのパートナー、特にBIDVが、知事の訪越（2015年7月）4か月後、合意を迅速で実施したことに深い印象を表明し、岐阜県の行政と企業が、特に、県の優位性ある分野である自動車部品生産の裾野産業、高品質農業と観光をはじめ、今後ベトナムと効果的に協力することを優先化することをコミットしました。グエン・クオック・クオン大使の提案を受け、古田知事は、ベトナムと友好交流協会の設立を早期で促進する旨を述べました。

セミナーの際、岐阜県とゲ・アン省の首脳は、農業、観光と投資における協力覚書を締結しました。覚書によると、ゲ・アン省は、岐阜県へ高品質農業の技能実習のために、早期で実習生を派遣することになりました。沢山の企業も初歩的な協力合意を達成しました。岐阜県は、人口が2百万人であり、GDPが、750億米ドルであり、ベトナムの三分の一を占めています。

11月14日の交流会でグエン・クオック・クオン大使と岐阜県知事

日本との協力と投資誘致のチャンスと促進の仕方について詳しく紹介するために、次の11月16日に、東京のベトナム大使館で駐日ベトナム大使館とBIDVとの共催で本代表団参加の地方自治体と企業の勉強会を開催しました。勉強会の際、グエン・クオック・クオン大使とチャン・バック・ハー会長は、協力覚書を締結しました。これにより、今後5年間、2016年から2020年までベトナムの北中部と南中部（タン・ホア省からビン・トゥアン省まで全部12省）を優先的に、越日経済の連結性強化の各プロジェクト実施を支援するために、BIDVが、ベトナム大使館に対して、75万米ドルを供与することをコミットしました。

BIDVとベトナム大使館との覚書締結式