2016年3月2日から5日、駐日ベトナム大使、日本の北海道を訪問しました。

道庁及び道議会の首脳、道内の財界と銀行と企業の代表との面談において、グエン・クオック・クオン大使は、高品質農業、水産業の捕獲、保存と加工技術、観光及び人材育成等、特に北海道の優位性ある分野にお北海道とベトナムの各地方の間でまだ十分に発揮されていない協力の潜在力の大きさを強調しました。

高橋はるみ道知事は、北海道振興戦略の中、ベトナムとの協力を大変重要視していると述べました。日本の農水産業の最大産地として、この分野においてベトナムと協力する用意がある旨を述べました。この精神の下で、道知事は、具体的協力可能性を捜索するために、本年中に道の各界の代表を連れて、団長としてベトナムを訪問することを決めました。

遠藤連道議会議長と北海道ベトナム友好議員連盟各位は、ベトナムの国と人に対して誠実で多大な御厚情を示し、ベトナムと協力を強化していく道庁及び道内企業を支持することを確認しました。

この際、北海道ベトナム交流協会が道内の各界の代表70名以上をメンバーとし、正式で設立されました。総会で武部勤日本ベトナム友好議員連盟特別顧問が初代会長へ選ばれました。

3日間の訪問の際、大使館訪問団も道内の4市、札幌市、北見市、網走市と釧路市の首脳と経済界を訪問して意見交換をしました。大使は、ベトナム技能実習生の受け入れ会社の数社を訪問して、実習生の生活と就職環境を詳しく聞いて、積極的に働きながら、日本の法律を尊重し、日本側の経験を更に勉強して蓄えられるよう指示しました。水産会社の社長様は、実習生が真面目で勤勉に、また規則正しく働いていることを評価してくれました。

北海道は、日本で高齢化率が最も高くて、労働者が深刻に不足しています。大使館訪問団は、特にこれから日本国会が外国実習生、技術者に関する実習期間延長、受け入れ業種拡大を解禁する現行法改正を通過してから、今後ベトナム実習生と労働者の更なる派遣を説明して準備するために、以上の4市の関係団体と農協と意見交換をしました。

北海道は、日本の北端地であり、道人口が、約5百4万人であり、ＧＤＰが、年間で1620億米ドルであると言われています。北海道は、長年日本の農業、酪農、水産捕獲と養殖の生産第一拠点であります。北海道も魅力的観光先であり、日本と世界で有名な雪まつりの故郷でもあります。