2016年3月25日午前に、日本の与党である自由民主党の経済協力インフラ総合戦略調査に関する特別委員会第1回会合が二階俊博自民党総務会長を委員長とし、稲田朋美政調会長及び沢山の国会議員、内閣官房、外務省、文部科学省の幹部の参加で開催できました。グエン・クオック・クオン駐日ベトナム大使は、2名の特別来賓者の1名であります。

会合のスピーチでグエン・クオック・クオン大使は総人口9千2百万人、平均年齢28歳の優位性で、早い速度の工業化、都市化の要請と機械化の国民のニーズに応えるために、ベトナムが今後10年間、15年間連続でインフラ発展段階を迎えていことを強調しました。ベトナムのインフラ資金需要に関する世界銀行（World Bank）の最新報告書によると、2020年までのＧＤＰ3000億米ドルの目標を達成するために、今後5年間の2016年から2020年までのインフラ発展資金需要が1000億米ドル、年間で250億米ドル要ります。ベトナムが政府開発援助（ＯＤＡ）を含む公的予算と官民連携による国内と国外民間資金を優先的に誘致しています。

ベトナムが昨年に安倍晋三総理大臣が提案された質の高いインフラ開発イニシアティブを歓迎し、切望していることを大使が強調し、高速道路、近代的港湾、地域のハブ的な空港、南北連絡鉄道などを含む交通インフラと次世代火力発電所、環境規制の高い要請に応えられる新エネルギーを含むエネルギーインフラ、ベトナムの高い優先分野へ日本によるＯＤＡ供与と投資の継続をお願いしました。同時にベトナムとメコン地域諸国に対して技術・マネジメント能力の移転、職業訓練と高度人材育成の協力を優先化し、地域の連結性強化戦略に貢献して頂きたいです。

二階俊博自民党総務会長は、沢山の国会議員と関係省庁の幹部とともに2020年まで30兆円規模のインフラ輸出と各国人材育成支援を目標とし、日本がベトナムを高く優先化している質の高いインフラ開発イニシアティブを思い切って効果的に実施する重要性を強調しました。