11月22日、駐日ベトナム大使館とジェトロが共催で「CPTPP活用セミナー」を開催した。セミナーにはヴー・ホン・ナム駐日ベトナム大使、チャン・クオック・カインベトナム商工副大臣、ジェトロ佐藤百合副理事長、そして梅本和義日本政府首席交渉官が出席した。

「ベトナム事業におけるCPTPP活用のメリットとは？」をテーマにした今回のセミナーには日本企業から約350人が参加した。

冒頭の挨拶でヴー・ホン・ナム大使はこれまで11もの参加国で合意に成功したCPTPPの交渉過程におけるベトナムと日本の努力に触れた。    

2019年からCPTPPが発効するにあたり、ナム大使は同協定がベトナムと日本をはじめ、メンバー国全てに大きな投資と貿易のチャンスを提供すると考えていると語った。

カイン副大臣はCPTPPが約4億9,000万人、世界GDPの13.5％を占め、1人当たり年間平均収入19,000米ドル以上の市場をカバーしていることを強調し、貿易サービスと商品の障壁を減らす一方、公正な競争、知的財産の保護を促進させ、電子商取引に新しい原則を確立することによってアジア太平洋市場の統合を促進するものと紹介した。
　　　　また、カイン副大臣は、同協定が近年20年間に誕生した最も重要な貿易協定であり、他の自由貿易協定よりも包括的な内容が盛り込まれ、企業等の要望に最も適した貿易協定であると述べた。

CPTPPが重要という背景には、同協定が現存の自由貿易協定をさらにレベル上げしたものであり、新たな自由貿易関係を築き、アジアとアメリカ大陸を繋ぐサプライチェーンのネットワークを形成する。まさにCPTPPがベトナムと日本の双方に大きな利益をもたらすという積極的な効果が期待できるのである。

一方で、日本側では、CPTPPは、これまで外国企業に閉鎖されていたベトナムの強力な政府調達市場に日本企業が参加することを可能にするというメリットが浮かべる。加えて、銀行、保険、建設、物流、グラフィックデザインなど、日本の強いサービス産業も、ベトナム市場に参入する機会が増えるだろうと判断した。

　　　日本貿易振興機構（JETRO）の佐藤由利副理事長は、ベトナムの投資環境を改善し、行政手続きや関税を改革し、海外市場でのベトナム商品のプレゼンスを拡大するために生産を増強することで、ベトナムは貿易と投資を促進するという合意のメリットを活用すると信じている。

ベトナム・日本の貿易協定は、日本の工業製品のうちベトナムに輸出される製品の42％に対して課税を免除しているが、CPTPPはその割合を70.2％に引き上げる。そのため、ベトナム市場への日本製品のアクセスを円滑にすると期待している。

また、法的問題のサポート、財産の国有化の際に公平な賠償制度、資金の運用、投資額の回収、投資保護、知的財産等に関する最強の約束を果たし、日本企業がベトナムへの技術輸出を強化するよう促していると述べた。専門家によると、CPTPPのメリットは多様化で、新たなビジネスを展開しようとする企業等がそれを活用し、新規投資、拡大投資につながるのである。