8月8日、東京都内で、日本ASEANセンター（ＡＪＣ）と東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）共催「ASEAN50年の挑戦と課題～ASEAN共同体と経済統合～」をテーマとするシンポジウムが開かれた。シンポジウムには在京ASEAN10か国の大使及び代表者をはじめ、ASEANの対話国、そして、300名以上もの日本の政府・地方公共団体、研究機関、民間企業等が参加した。 

開幕式で、ベトナムのグェン・クオック・クオン大使（現在京ASEAN委員会の委員長国）は今回の行事が設立50周年（1967年―2017年）を記念する重要な意味を持つ行事の一つであると紹介した。

クオン大使は5か国のメンバーから始まったASEAN共同体が様々な困難と課題を乗り越えながらその多様性と団結性を維持し続け、現在、10か国もの加盟国のある東南アジアで大きな共同体へと発展したことを強調した。地域における協力体制の確立において、ほとんどの世界大国がASEANの中心的な役割を認め、ASEAN共同体は地域の政治・安全保障、経済統合、体制構築といった主要な3本柱で成功した地域統合の模範になりつつである。しかし、一方でASEANは世界と地域情勢の急速な変化に伴う様々な課題のほかインダストリー4.0の推進など、常に革新の必要性に追い込まれている。そのような状況において、日本がASEAN諸国の最大かつ重要な戦略的パートナーの一つであることを再確認した。

また、シンポジウムの参加者らこれまでASEAN共同体が直面してきた成果と課題や今後日本とASEANの更なる関係の深化へ向け学ぶべき教訓と経験、そしてその展望について分析、意見交換した。