日本におけるベトナム人労働者支援促進に関するシンポジウム

在日ベトナム大使館は、7月30日に「日本におけるベトナム人労働者が地域社会に統合し、自己発展とキャリアの向上を図るための支援促進シンポジウム」を開催しました。開会の挨拶で、ベトナム大使ファム・クアン・ヒエウ氏は、現在、日本の47都道府県で約60万人のベトナム人が生活し、学び、働いていることを指摘しました。

日本のさまざまな機関や省庁、そして47都道府県からの代表者がこのシンポジウムに参加しました。ヒエウ大使は、多くのベトナム人労働者が勤勉で学習意欲が高く、自己発展やキャリア向上のために日本語スキルを積極的に向上させていることを強調しました。日本政府が熟練した外国人労働者に対して長期的な居住と就労を認める政策を最近改正したことにより、今後、日本におけるベトナム人労働者の数が増加する可能性が高いと述べました。

このシンポジウムは、日本の機関や地方自治体とともに、ベトナム人労働者にとって日本が魅力的で長期的な滞在地となり、地域社会に統合し、地元の社会経済成長に貢献できるような方策について議論することを目的としています。

また、ヒエウ大使は、ベトナム人労働者に対して、日本に来る前や滞在中も含め、日本語や文化、職業スキルに関する継続的なトレーニングの重要性を強調しました。

日本の法務省の荒井靖久氏は、日本の新しい採用と研修制度の概要を紹介しました。これには、技能実習プログラムの見直しや、特定分野の労働力不足に対応する新しい制度の導入が含まれています。山梨県、神奈川県、および愛知県の代表者は、特にベトナム人労働者を惹きつけるための地域の取り組みを強調しました。

「ベトナム人が成長し、積極的に役割を果たせる環境作り」というタイトルのプレゼンテーションで、山梨県の古澤良彦氏は、多文化共生社会の促進、地域を外国人労働者にとって魅力的な場所とすること、そして「第二の故郷」となることを目指す3つの目標を掲げました。彼は、山梨県における深刻な労働力不足を認識しており、特に医療分野でより多くの外国人労働者を受け入れたいという意欲を表明しました。

神奈川県労働局の塚本敏治氏は、神奈川県がベトナム人住民のために行っている取り組みを共有し、毎年開催されるベトナム・神奈川フェスティバルや、ベトナムとの強固な文化・経済交流について紹介しました。また、神奈川県では、国際学生が県内での就職を見つけるためのワークショップも開催しています。

愛知県労働局の尾崎みどり氏は、「外国人労働者の受け入れと共生に関する取り組み」をテーマに報告し、愛知県には5万8000人以上のベトナム人労働者が在籍し、特に工学などの高いスキルを要する分野に集中していることを指摘しました。

最後に、上田市の多文化共生研究会の大槻良徳氏は、外国人労働者をより効果的に受け入れるために、中央政府から地方自治体までの調整された計画の必要性を訴えました。